橿原市議会 2022-12-08 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-12-08
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
今回の定年延長に係る各条例の改正につきましては、令和３年６月の地方公務員法の改正により、令和５年度からの地方公務員の定年年齢の段階的な引上げや、管理職として勤務する上限年齢を定める役職定年制が導入されるに当たりまして、関連する各条例の文言の整理等、所要の改正を行う必要がございます。 定年延長制度の主な内容についてです。 まず、１番にあります「定年の引上げ」についてです。
本件につきましては、地方公務員法の一部改正により、定年年齢の引上げ等が行われるため、関係条例の文言の整理等、所要の改正を行うものでございます。
320: ● 公共建築課長兼庁舎整備室長 現在、西館の速報値というＩｓ値をもってどうするかというところと、本館３、４階からの避難というところをどうするかについて検討を進めておるところですが、現在、西館の状況、そして、避難先の候補もいろいろ挙げながら検討を進めている中で、今、改修費用の整理等も行ってございます。
次に、議案第75号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、地方公務員法等の改正により、職員の定年引上げ等に伴い、関係する６条例について、所要の文言整理等を行おうとするものでございます。
令和５年からは、中長期的な取組として企業誘致に係る戦略を策定し、新たな産業集積の実現に向けて産業団地等の整備について、種々の条件・整備手法の整理等を行う「実現可能性調査」を実施し、令和６年以降には産業団地整備に向けた基本計画を策定することにより事業手法を確立させたいと考えてございます。
議案第31号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市税条例の一部を改正する条例の制定について）及び議案第32号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法等の一部を改正する法律により所要の改正や条文の整理等を行うものでございます。
その後、遺物整理等を経て、令和６年度には発掘調査成果を報告書としてまとめ、それをもって文化庁に史跡指定の意見具申を行う予定としております。したがいまして、最短で令和７年度末の史跡指定を目指し、事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
初めに、議案第32号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について）及び議案第33号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法等の一部を改正する法律により、所要の改正や条文の整理等を行うものでございます。
人件費の削減や事務事業の見直しなどに加え、新たな取組として、水道事業において窓口受付や滞納整理等、各種業務の包括委託を進めるものでございます。 ２点目は、デジタル化の推進でございます。市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。
この規定に基づき、平成26年度に初めての見直し、検討を行い、文言整理等の条文改正や解説の変更を行いました。さらに改正した条例の施行後５年目を迎えるに当たる平成30年度から令和元年度にかけて２度目の見直し、検討を行いました。
なお、滞納整理等に鋭意努めました結果、調定額に対する収納率は、現年度分・滞納繰越分を合わせまして９９．１５％となり、市税全体として予算を上回る額となりました。今後も公平公正の観点から、滞納処分を含め、市税の徴収に一層努力してまいりたいと考えております。
その他、地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、公布の日のほか、附則において定める各区分に応じ、それぞれに規定しております期日から施行するものでございます。 日程第13 議案第33号 大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。
次に、報第４号、専決処分の報告、承認を求める桜井市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所有者不明土地等に係る固定資産税について所要の改正等を行うこと、また、同法からの引用条項の移動による条文の整理等を行うため、令和２年３月３１日付をもって条例を公布したものであります。
次に、議案第30号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について）及び議案第31号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正や条文の整理等を行うものでございます。
内容としましては、２号認定子供に対する副食費の取扱いの変更及び第３子以降の子供に対する副食費を無償とする規定の追加、その他基準の改正に伴う用語の整理等を行うものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松久展） 質疑に入ります。ご質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
次に、議案第11号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、関係法令の一部改正に伴いまして、災害援護資金の償還等に関し、引用条文の整理等を行おうとするものでございます。
所管事務の見直し、整理等について、今後どのようにしていくかということでありますけれども、昨年度の組織改正につきましては、基本的な考え方といたしまして、類似する業務、また重複した業務について整理、統合を行った上で組織を再編していくという考え、これはやはり限られた人的資源を有効に生かしていくということに主眼を置いて取り組んだものでございます。
まず、総務費ですが、会計年度任用職員制度導入支援委託料の内容についての質疑に対し、現行例規の洗い出し作業、各課長向けの研修会、任用条件の整理等を業者に委託したとの答弁がありました。 借地の今後のあり方についての質疑に対し、「借地で利用するべきもの」と「買い取りすべきもの」とを、仕分けしていきたいとの答弁がありました。
なお、滞納整理等に鋭意努めました結果、調定額に対する収納率は現年度分・滞納繰越分をあわせまして９９．２％となり、前年度と比較して、さらに向上し、税全体として予算を上回る額となりました。今後も公正、公平の観点から、滞納処分を含め、市税の徴収に一層努力してまいりたいと考えております。
その他、改元に伴う元号の表記及び地方税法の一部改正に伴う引用条項の整理等、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例は、公布の日ほか、附則において定める各区分に応じ、それぞれに規定いたしております期日から施行するものでございます。 日程第５ 議案第28号 大和郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。